親愛なるきょうだいよ、家を買わないでくれ

先日、旦那と話をしているときに相続の話になって、ふと思ったことがあります。

うちの二人の息子、いとこがいません。

私のきょうだい、夫のきょうだい、いずれも独身で結婚の予定なし。

もういい年ですからねー。

可能性がないわけではないけれど、これから先、いとこができる確率は低いでしょう。

自分たちの親世代も一人っ子か2人きょうだいしかおらず、その下に子ども、孫の代と続いているのは、今のところ、わが家の幼い2人の男の子だけです。

あらゆる相続資産が集約されていく世代

6ポケットという言葉がありますよね。

子ども一人に対して、両親・両祖父母の合計6人の財布(経済的なポケット)があること。

たとえばお祝い事や誕生日やクリスマスがあったとき、この計6人が子どもや孫にプレゼントを買い与えたり、お祝い金を贈るような現象を指して、言われるようになった言葉です。

これと同じようなことが、相続においても起こってくるわけです。

親がすでに他界しており、きょうだいが子どもを持たないまま亡くなった場合は、その財産は生き残っているきょうだい（亡くなっている場合にはその子どもたち）に回ってきます。

つまり、私たち夫婦の財産だけでなく、祖父母世代の家や土地、現金、有価証券、その他もろもろの資産が、途中でいろいろ遺産分割されていくにせよ、食いつぶされないで残っていたとしたら、最終的にはすべて、わが家の2人の男の子に集約されて残されることになります。

昔はきょうだいも多かったし、たいていその下にも子どもが複数いる家庭が多かったでしょうから。

相続といっても一人あたりに残されるものは、よほどの資産家でない限り大した額にはならなかったかもしれません。

今はだいぶ事情が違ってきています。

生涯未婚者も多く、結婚していていも核家族化が進み、１家庭あたりの子どもの数は少なくなりました。

わが家や旦那の実家のように、きょうだいが少ないとか、未婚でいる家庭の場合には、一般的なサラリーマン家庭でも、将来的には相続をどうするかを真剣に考えないといけなくなってきています。

さらに、相続税の制度が改正されたため、昔と違って、そんなにお金持ちでなくても相続税が課税される対象になりやすくなっています。

現行法だと、遺産額が一定の額を超えると、相続税を払わないといけません。

一定の額というのは、3,000万円＋600万円×法定相続人の数。

たとえばわが家の場合、旦那が亡くなったときには、私と子どもたち2人が法定相続人となるので、3,000万＋600万×3人＝4,800万円。

たとえば定年退職まで勤め上げ退職金ももらった後だと仮定して、祖父母の代から譲り受けた自宅以外の不動産なども積み上げていくなると、けっこう簡単に超えてしまいそうな額です。

こういう状況なので、税金や法律について、最低限の知識を持っておくことは大事ですね。

自衛のためにも、しっかりと自分たちの資産をどう運用し、どう子どもたちに残すか、ということを親が死んでから慌てるのではなく、戦略的に考えないといけません。

私はすでに結婚して自宅を購入してしまっているため、私の未婚のきょうだいにはさしあたって、「絶対に家を買うな」と言ってあります。

なぜなら、子どもが亡くなった親の自宅を相続しそこに住み続ける場合は、相続税を安くできる（評価額によってはかからなくなる）特例があるからです。

私の未婚のきょうだいが、別に自宅を所有してしまっていると、この特例が適用されず、結構な額の相続税の支払いが生じる見込みです。

ほかにも、現金でたくさん持っていたらそのまま課税対象だけれども、生命保険にしておけば非課税の枠があるとかね。

知っているのと知らないのとでは、支払う税金の額が変わってきます。

できれば払う税金は少ない方がいいですから、しっかり備えなくては。

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